2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、そのほかにも御提案で、まだこれ具体化はしてございませんけれども、事例ということで申し上げれば、例えば、お子さんの野球肘の手術で悩んでおられるような方、特にこれは早期発見が難しいところでございまして、実際にそれが、早期に発見できるような保険のような取組と、それがいざ実際に障害になった場合、その軟骨の支障が、お子さん、十二、三歳くらいのお子さん特有に出るんですけれども、そこに再生医療技術による手当
また、そのほかにも御提案で、まだこれ具体化はしてございませんけれども、事例ということで申し上げれば、例えば、お子さんの野球肘の手術で悩んでおられるような方、特にこれは早期発見が難しいところでございまして、実際にそれが、早期に発見できるような保険のような取組と、それがいざ実際に障害になった場合、その軟骨の支障が、お子さん、十二、三歳くらいのお子さん特有に出るんですけれども、そこに再生医療技術による手当
例えば、革新的医薬品の研究開発でも、ゲノムに基づく創薬や再生医療技術による創薬、コンピューターシミュレーション創薬など、産業の未来を変える研究分野が数多くあります。アジア各国の研究力の向上もあって、科学研究の国際競争はますます熾烈となっており、世界の中に我が国が埋もれてしまうおそれがあります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のように、日本の再生医療技術を世界に向けて発信していくという取組は、科学技術立国である私ども日本としては、当然非常に重要な課題であり、大きな期待が抱ける分野ではないかというふうに思っております。
そのような医療環境の中で、先ほどから議論をさせていただいております再生医療技術、この実用化というのは大変期待されているところでございます。今後さらに治験とか実用化が進めば、脳梗塞を初めとした脳卒中などの治療や後遺症の回復の分野において、この再生医療とリハビリを組み合わせた治療の可能性、これが私は大きく広がってくるのではないかなというふうにも思っております。
また、ｉＰＳ細胞研究など、今後期待される再生医療技術を海外からの技術使用料獲得につなげるためには、医療分野にも特許制度を活用するなどの制度整備が望まれます。厚生労働大臣のお考えを伺います。 日本企業は投資意欲が不足し、企業内留保金が増加しています。昭和二十九年に導入された交際費課税は国内需要抑制の一因となっています。
続きまして、再生医療技術の特許制度についてのお尋ねがございました。 ｉＰＳ細胞の樹立については、京都大学山中教授の研究グループの成果であり、このような日本発のすばらしい技術の特許を適切に確保、利用することが必要であります。
しかし、ｉＰＳも含めた再生医療技術の実用化というものについては、やはり国家戦略として、研究機関も医療機関も医師も民間企業も一丸となって取り組む体制がつくられていくべきだと思うんです。そのときの司令塔としての政府の役割というのが非常に大事になってくるのではないかと思うんです。
その中で、このｉＰＳ細胞等を活用した再生医療技術の早期実用化を目指して、関係省庁との緊密な連携のもと、先ほどもお話があったｉＰＳ細胞を用いた難病の克服や創薬、あるいは人工臓器、周辺装置の開発など、産学官の研究開発を適切に、これは知財戦略とか国際標準化戦略、そういったものも含めて推進してまいりたいというふうに考えております。
その際、厚生労働省はＥＳ細胞そしてｉＰＳ細胞などを用いた再生医療技術の臨床実現化のための研究やがんワクチン療法の開発などで健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクトとして二百三十三億円を要求したんですが、政府案では百三十一億円しか予算を付けておりません。
そこで、平成二十三年度予算概算要求において、今ちょっと説明いたしますと、元気な日本特別枠によりまして、がんや難病など革新的な診断法、治療法、予防法の開発、それから、ＥＳ細胞そしてｉＰＳ細胞等を用いた再生医療技術の臨床実現化のための研究の推進、二番目に、世界に先駆けた日本発の革新的な新薬、医療機器を創出するための臨床試験の拠点整備等、これらを目的として要望額を約二百三十三億、今特別枠でしておりますので
厳しい財政状況の下ではございますが、厚労省としましては、がん、肝炎、それから感染症等のより必要性の高い研究に配慮しつつ事業全体の効率化を図る一方で、難病やがん、肝炎など社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法、治療法、予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進することを目的として、平成二十三年度予算概算要求におきましては、実は元気な日本特別枠も加えて今年度よりも、今年度は四百七十二億円
しかしながら、例えばということでございますけれども、これまで総合科学技術会議が中心になってまとめてまいりました、他の、他国の追随を許さない世界トップレベルの技術でございます革新的技術戦略、この中には例えば再生医療技術のような技術など含まれております。
この新しい再生医療技術によってそういう方が再び光を取り戻すことができれば、その例にあるように仕事につけるわけですから、私はやはり、障害を持った方々が生き生き働ける環境を整えるために障害そのものを除去していく、こういう新しい可能性が再生医療について出てきたということは非常に朗報だと思いますので、そういう、専門家としての委員のきょうの貴重な御指摘も踏まえて、そのことも障害者対策の中に組み入れる形でやりたいと
また、本年度、再生医療技術を臨床応用するための細胞調製施設、セルプロセッシングセンターの整備のため、公募により数カ所の研究機関を選定し、そこに対して計約四億円の補助を行う予定であります。 厚生労働省としては、障害を持った方々の社会復帰等の期待にもこたえられるよう、有効で安全な再生医療の早期の実用化に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
特に、例えば我が国は今国策としてｉＰＳ細胞、これ新しい技術ですけれども、これを振興させようとしていますけれども、そこにおきましてもこの細かい再生医療技術というのを理解しながら知的財産の戦略的なマッピングを行っていく、これはもう本当に人材が不足している、これはもう国を挙げて人材を集めていかないとできないことでございます。
特に、再生医療技術というものが今までは研究段階にありましたものが、いわゆる臨床の現場において再生医療技術というものが普及をしてきております。